多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
１、前回の回答を踏まえ、環境課から、多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例による対応など聞き取りを行い、これまでの実績等を確認いたしました。多くの所有者が解決に向け対応されると聞きましたが、中には文書を送っても返事もないケースもあり、新基本指針、新ガイドラインを踏まえ、環境課と都市政策課の連携と窓口の一本化とその周知が求められると考えます。
１、前回の回答を踏まえ、環境課から、多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例による対応など聞き取りを行い、これまでの実績等を確認いたしました。多くの所有者が解決に向け対応されると聞きましたが、中には文書を送っても返事もないケースもあり、新基本指針、新ガイドラインを踏まえ、環境課と都市政策課の連携と窓口の一本化とその周知が求められると考えます。
また、国の産科医療補償制度の見直しのいきさつとその影響はとの質疑に対して、国において、これまでの実績等に基づき制度の検証・検討が行われた結果、補償対象基準及び保険料の掛金等が見直され、掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられた。
◆４番（松林彰君） 請負の形態が違うということもありますが、単価契約におかれましても、それは請求書等によりまして実績等は出てくると思いますので、今の御説明の中での範疇で認識しました。 次ですが、５点目、これは主に単価契約が多いと思います。
また、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の第２弾から第４弾までの申請者数は岐阜県で把握しており、それらの実績等に基づき第５弾では、 353店舗程度の申請があるのではないかと示してきたものである。担当課としても、実態はそれぐらいの店舗数と考えているが、実際の申請者数についは予測しようがないとの答弁がございました。
令和３年度予算については、第８期介護保険事業計画で推計された標準給付費及び地域支援事業費の見込み及び実績等を勘案し編成されたものであります。
次に、マイナンバーカードの交付実績等につきましてですが、令和３年２月末現在で、本市のマイナンバーカード交付枚数は１万7,148枚、交付率は25.3％です。また、県内市町村の平均交付率は22.6％で、全国の同交付率は26.2％であります。 以上です。 ○議長（山田紘治君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 介護保険料についてお答えいたします。
加えて、今年度実施した当該事業に係る利用実績等に関する資料がキャッシュレス決済事業者から提出されないことに疑問を呈され、当局からは、利用者が登録する際、年齢等の報告が不要とされている旨の答弁がされたものの、公費を投入している以上、事業実施後の検証を十分に行うよう求められたのであります。 このほか、事業承継サポートについて、予算の減額理由を尋ねられたのであります。
そこで、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が日本遺産の認定を受けてより６年、その間の取組及び実績等をお聞かせください。 ２点目、また、文化庁では新たな地域活性化計画を重ねて審査対象としているほか、ポテンシャルの高い地域を重点支援地域として、財政支援においてもめり張りをつけていく方向性のようです。今回の見直しを受けての岐阜市の対応、今後のお考えをお聞かせください。
市によれば、毎年生徒の受験先や職場体験先が異なるので、補助金の額（概算）を算 定するのは難しいとのことであるが、前年度の実績等から概算を算定することはでき るはずである。なお、今後、高等学校とデータ連携が可能になるため、令和３年度につ いては、令和２年度の補助金額の８割（入学が決まった高等学校へ書類を持参してい た旅費分を削減可能）を予算化しているとのことである。
21款 諸収入、１項 延滞金、加算金及び過料は700万3,000円を、24ページの２項 市預金利子は1,000円を、３項 貸付金元利収入は１億423万円を、過年度の収入実績等を踏まえ計上しておるところです。 次に、27ページにかけての４項 雑入は、１億7,277万6,000円を計上いたしました。主な内容は、園児給食実費弁償金や資源ごみ売却代などでございます。
21款 諸収入、１項 延滞金、加算金及び過料は700万3,000円を、24ページの２項 市預金利子は1,000円を、３項 貸付金元利収入は１億423万円を、過年度の収入実績等を踏まえ計上しておるところです。 次に、27ページにかけての４項 雑入は、１億7,277万6,000円を計上いたしました。主な内容は、園児給食実費弁償金や資源ごみ売却代などでございます。
３款１項利子割交付金から、２８ページになりますが、９款１項環境性能割交付金は、地方財政計画、県の交付金見込額及び実績等を勘案して、それぞれ記載の額を計上させていただいております。 次に、１０款１項地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除に加え、環境性能割の臨時的軽減による減収分を補填するものとして、６,９１０万円、４９.６％の増で計上いたしました。
この内訳につきましては、接種会場での接種業務の補助をしていただけるような看護師の方を３名、それから接種の実績等をシステム入力、あるいは各医療機関への支払い事務というような膨大な事務が出てまいりますので、そういった事務補助の職員を２名というようなことで予定をさせていただいております。
それぞれお話をお聞きしていると、例えば一般競争入札であれば選定が競争性が高いとか、それから指名競争入札であれば技術力、実績のある者を選定し、事務手続が比較的日数がかからずとか、それから随意契約については技術力、実績等を勘案し、契約相手方を選定できるということで、それぞれ述べていただきました。
それでは、まず初めに、日帰り入浴施設割引キャンペーンについてでありますが、今月この９月からも、９月も継続されているということなんですが、実績等についてお聞きいたします。 ○副議長（千藤安雄君） 商工観光部長・谷口哲也君。
計画に記載してございます資料につきましては、平成30年度実績等記載できるものは修正を行っております。640ページをお願いいたします。先ほどの御意見にもございましたが、目標達成のための施策・事業でございますが、上石津地域公共交通の再構築の中ほどの事業内容の二つ目に、上石津地域の今後の取組を追記いたしております。
これまでの実績等を整理し、さらなる活用に向けて、教育委員会のホームページ等で紹介していきたいと考えております。 ４点目、スクール・サポート・スタッフの今後の対応についてお答えいたします。 勤務時間縮減の全てがスクール・サポート・スタッフの成果とは断言できませんが、教職員の時間外在校等時間も負担感も確実に減ってきております。
その後も商品の情報収集、市内の設置実績等、民間福祉施設も現地を見させていただいております。特に、福祉施設などにおきましては、建物全体の耐震化を優先すべきであると考えております。 ○副議長（若尾敏之君） ７番 佐藤信行君。
学校が求める学習指導を行える人材を配置することは非常に重要であることから、教育委員会では、講師の募集に当たっては、経験豊富な教員のＯＢやＯＧも学校の要望に応える人材として採用していくとともに、講師が授業を担える教科や通勤距離等に配慮しつつ、学校の規模や過去の勤務実績等も考慮して、適材適所の配置を進めていると聞いております。
21款 諸収入、１項 延滞金、加算金及び過料は591万3,000円を、２項 市預金利子は2,000円を、24ページの３項 貸付金元利収入は１億474万9,000円を、過年度の収入実績等を踏まえ計上しておるところです。 27ページにかけての４項 雑入は、１億6,320万7,000円を計上いたしました。主な内容は、園児給食実費弁償金や資源ごみ売却代などであります。